荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
地域農業を地産地消化できる状態、飯が食える状況で、しっかり次世代に伝え引き継ぎ、緑豊かな農村の環境を守り、農業をしていない人も含めて、農村の住民生活を守り、未来につなぐことは本市全体の活性化に直結する重要な取組だと言えます。 圃場整備事業の対象となっています平山、府本、樺はいずれも緑豊かな自然環境の中にありますが、耕作放棄地は増え続け、農村環境は次第に悪化しています。
地域農業を地産地消化できる状態、飯が食える状況で、しっかり次世代に伝え引き継ぎ、緑豊かな農村の環境を守り、農業をしていない人も含めて、農村の住民生活を守り、未来につなぐことは本市全体の活性化に直結する重要な取組だと言えます。 圃場整備事業の対象となっています平山、府本、樺はいずれも緑豊かな自然環境の中にありますが、耕作放棄地は増え続け、農村環境は次第に悪化しています。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。
補正の主な内容といたしましては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルス対策事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上いたしております。
一、都市計画の推進に当たっては、本市の市町村合併の経緯を踏まえ、農村部を含め市域全体の発展につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。 一、今後、地域への影響が大きい法改正がある場合には、必要に応じ、地域の実情等を踏まえるよう、国に対し働きかけてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
また、魅力ある農業・農村づくり事業に係る水俣型ＥＳＤ合宿の内容についてただしたのに対し、環境に関するさまざまな取り組みを学ぶ研修会として、「重要里地里山」に認定された久木野地域の取り組みを発信していく事業で、これまでは、海から棚田までを見学しながら学んでいく合宿を行っていたが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインで実施したとの答弁がありました。
これらは本市や土地改良区からの申請を受け、県が事業主体として実施する農業農村整備事業に対して市から県に対する事業負担金でございます。主なものとしましては、384ページの３番、県営かんがい排水事業経費で１億5,500万円を計上いたしております。 385ページをお願いいたします。 18番、農業基盤整備事業でございますけれども、４億7,201万7,000円を計上いたしております。
それとちょっと局長あたりにお伺いしたいんですけれども、国の都市計画法というものにのっとった中で熊本市都市計画というのをつくられて、そして必須条件だとは思うんですけれども、市街化区域、市街化調整区域という区域線引きをしなければならないという、私たち合併３町からすると、当然農村部が主で、集落内開発制度そのものがあることで、どうにか集落のコミュニティーというのが成り立っているというような現状もあります。
◆園川良二 委員 ぜひよろしくお願いいたしますとしか私たちは言えないもので、集落内開発制度そのものがなくなると、やはり田舎の部分というのはどうしても農村部は疲弊していく一方ですので、何とかそこを、農業を守るというような観点の中から、ぜひ、除外というのは免れればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これからも地元の農業を守るとともに、農業じゃなくても農村等で暮らす住民の皆さんの生活を守ることによる農村の維持・活性化を図ってほしいものです。県北の優都であります荒尾市の発展のため、行政判断や時に政治決断を促す働きかけも積極的かつ継続的に行っていくことをお願いします。 関川の改修もさらに具体化するということですよね。
減少の原因としては、農村部から都市部への人口移動、主要な構成員が自営農家、個人商店主からサラリーマンに推移し、就業形態が変化したこと、また、かつて地方では、消防団に籍を置くことがコミュニティーの一員としてやむを得ない義務であり、かつ名誉でもあるという側面を併せ持っていましたが、現在ではその意識が希薄になってきたことなどが挙げられます。
次に、議第285号「令和２年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」は、農村地域において農業集落排水施設への汚水処理の新規接続ができない世帯もあることから、公共用下水道への事業移管及び接続について検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
２番の単県農業農村整備調査計画経費は、予定していた県営事業予定地区のうち、元三地区、美登里地区の２地区が国費100％の補助事業に採択されたことから減額するものです。 ３番目の団体営農業農村整備事業経費は、防災重点農業用ため池の安全管理とハザードマップの周知のため、ため池看板を設置するものです。国の事業で４か所設置することができることとなったため、所要額を計上するものです。
◆園川良二 委員 関連にはならないんですけれども、先ほどから集落内開発制度もそうですけれども、そもそも国の都市計画法というのが昭和40年頃にできて、当時、昭和39年の東京オリンピック後の高度経済成長に乗った東京の大都市化に伴う法律というのができて、それをいまだにずっと準用しておるというような感じですけれども、皆さん御存じのように、この熊本市というのは、農村部を合併して集めて、だから東京辺りの大都市
常日頃から守るべき農地と、守ることができない困難な農地や、農村地区発展が見込まれる農地は、農業振興地区を外したり、第１種農地の第２種農地への変更を考えるべきだと考えます。 現在、府本、樺、平山地区において、国の補助金による農地の基盤整備事業は進められておりますが、所有者不明の農地や相続のできていない所有者多数の農地が点在して、困難な状況もあります。
私の住んでいる地域は、農村地帯であったところが急速に住宅地となって人口も急増し、小学校や中学校が幾つも開校されてきた地域になります。校区の線引きは、そのときの状況に応じて行われたため、その後の住宅地開発や新たな道路の整備で、子供たちの通学環境が大きく変化してきたことに対応し切れなくなっております。
だから、需給改善をして米価下落に歯止めをかけることというのは、そのような逼迫した農村の要望であるのは間違いないのではないかというのが、１項目の私の受け止めでございます。 そして２番目は、先ほど米国と言われましたが、この制度は欧米というヨーロッパの形式で食料支援をやっている。特に、日本の場合は、荒尾市も大学生がいる家庭について、米を支給されました。
今坂田委員がおっしゃっているのは、もちろん市の助成制度だから、市が管理する認定道路かな、市道になっとる道路のことを想定されとるけれども、市道は農村集落の中も走っとるもんだから、両脇は田んぼだったり農地だったりする。
一番上の８の団体営農業農村整備事業経費でございますけれども、１億6,049万3,000円を計上いたしております。これは、市や土地改良区等の団体が農業用施設の新設、更新、機能向上等を行うためのもので、本年度は主に排水路の整備工事を予定しております。 続きまして、15の多面的機能支払交付金事業でございますけれども、６億5,100万円を計上いたしております。
今坂田委員がおっしゃっているのは、もちろん市の助成制度だから、市が管理する認定道路かな、市道になっとる道路のことを想定されとるけれども、市道は農村集落の中も走っとるもんだから、両脇は田んぼだったり農地だったりする。
一番上の８の団体営農業農村整備事業経費でございますけれども、１億6,049万3,000円を計上いたしております。これは、市や土地改良区等の団体が農業用施設の新設、更新、機能向上等を行うためのもので、本年度は主に排水路の整備工事を予定しております。 続きまして、15の多面的機能支払交付金事業でございますけれども、６億5,100万円を計上いたしております。